Privacy policy
東京高速印刷株式会社（以下当社という）は、印刷業務及びそれに付帯する業務において、創業時から「信頼」を不変の企業理念としております。「お客様」及び「お取引先」の皆様、並びに「従業者」からお預かりしている個人情報を保護し、適切に取扱うことが当社の社会的責任であり、事業活動の基本と考えております。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」及び「JISQ15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」を遵守する証しとして、以下の個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めてまいります。
また、従業員等及び支払調書の作成のため関係者からお預かりした特定個人情報は、関連法令等に基づき厳格に管理いたします。
個人情報保護方針
(1) 当社は、個人情報を取得する際にその利用目的をお知らせし、「お客様」及び「お取引先」の皆様、並びに「従業者」から同意を得て取得するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取り扱う措置を講じ、その範囲を超えての「目的外利用」することはありません。利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、その旨をあらかじめご連絡し、同意をいただいた上で利用します。
(2) 当社は、あらかじめ皆様から同意を頂いている場合及び法令等に基づく場合を除き、皆様の個人情報を第三者に提供することはありません。
(3) 当社は、個人情報の取り扱いを伴う業務を受託した場合、その業務以外の利用目的には個人情報を利用いたしません。
(4) 当社は、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針、その他規範、及び関連するガイドラインを遵守いたします。
(5) 当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、個人情報に対する安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失又はき損の発生を防止するとともに、問題が生じた際には適切に是正処置を講じます。
(6) 当社は、本人からの苦情及び相談の申し出に対して、適切、かつ、迅速に対応いたします。
(7) 当社は、個人情報の保護が計画通りに実施され、適切に維持されているかの内部監査、及び「お客様」等のご意見を反映して、個人情報保護の継続的改善を実施いたします。
制定日：2006年9月8日
最終改訂日：2023年2月8日
代表取締役社長：三竹俊彦
個人情報に関する
お問い合わせ窓口
東京高速印刷株式会社
個人情報保護管理者 営業部 次長
〒164-0002 東京都中野区上高田1-50-4
TEL:03-3389-1361
個人情報の取り扱いについて
1 個人情報の利用目的
(1) 業務受託する個人情報
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一般印刷物の入力・編集・校正、印刷・製本、納品・運搬等の業務を行うため。
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名刺・商業用配布物等の印刷・発送業務のため。
(2) 当社が直接取得する個人情報
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製品・商品の発送・納品のため。
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見積書、請求書、納品書の発行等の営業管理業務のため。
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お問合せ等に対して回答するため。
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お客様との各種業務連絡のため。
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年賀状、組織変更、異動等のご案内のため。
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ご訪問時に記入いただく記録票に関しては入退館管理のため。
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監視カメラの映像は防犯目的のため。
(3) 採用活動関連の個人情報
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採用に関連する資料等の発送のため。
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採用選考手続及びその結果に関する連絡のため。
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入社前手続の実施のため。
(4) 退職者の個人情報
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退職者の各種手続きのため。
1-1 特定個人情報の利用目的
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支払調書作成事務のため。
2 個人情報の第三者への提供
ご本人の同意がある場合、生命・身体・財産の保護のために必要な場合、法令等に定めがある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
なお、特定個人情報の第三者への提供については、番号法を順守いたします。
3 個人情報取り扱いの委託
利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を適切に取り扱っていると認められる業務委託先については、契約を締結した上で個人情報を預けることがあります。
4 個人情報をご提供いただくことの任意性
個人情報を当社にご提供いただくことは、ご本人の判断で決定願います。
ただし、必要な個人情報の項目が不足していた場合には、当社のサービスが受けられないことがあることをご理解ください。
5 本人が容易に知覚できない方法による取得
当社では、ご本人が容易に知覚できない方法により個人情報を取得することはありません。
保有個人データに関する事項の周知について
1 事業者の氏名又は名称
東京高速印刷株式会社 代表取締役 三竹俊彦
2 個人情報保護管理者の氏名又は職名
営業部次長：澁谷 元
3 保有個人データの利用目的
(1) 当社が直接取得する個人情報
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製品・商品の発送・納品のため。
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見積書、請求書、納品書の発行等の営業管理業務のため。
-
お問合せ等に対して回答するため。
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お客様との各種業務連絡のため。
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年賀状、組織変更、異動等のご案内のため。
-
ご訪問時に記入いただく記録票に関しては入退館管理のため。
(2) 採用活動関連の個人情報
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採用に関連する資料等の発送のため。
-
採用選考手続及びその結果に関する連絡のため。
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入社前手続の実施のため。
(3) 従業者の個人情報
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従業者の労務・給与・健康管理、福利厚生の諸手続きを行うため。
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社員の人事評価、能力判定を行うため。
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お客様との各種連絡のため。
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退職者の各種手続きのため。
4 開示等の請求等（従業者を除く）に応じる手続
(1) 開示等の請求等の申し出先
個人情報保護管理者
（詳細は、下記の６．項を参照ください。）
(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の書式その他の開示等の請求等の方式
申し出をお受けした後、「開示等請求書」をご本人に郵送いたします。
(3) 本人確認の方法
「開示等請求書」をご提出いただく際、運転免許証控えなどの本人確認の書面を同封していただきます。なお詳細は、前項(2)の送付書類に記載いたします。
(4) 手数料の徴収方法
当社は、利用目的の通知と開示の請求1件につき1200円を徴収いたします。「開示等請求書」をご提出いただく際、上記金額を指定の口座にお振込みいただきます。
(5) 保有個人データの開示等の回答方法についての選択
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CD-ROMによる回答
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本人（又は代理人）の住所宛に、追跡できる郵送方法にて回答
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電子メールでの回答
5 保有個人データの安全管理のために講じている措置
【組織的安全管理措置】
・個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
・個人情報の取り扱い状況の運用点検や監査などを定期的に実施します。
・個人情報の取り扱いを委託する場合は個人情報保護の基準を満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。
【人的安全管理措置】
・個人情報保護の安全管理に関する必要な教育研修を従業者に定期的に実施します。
・就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。
【物理的安全管理措置】
・従業者の入退室管理及び電子機器の持ち込みや制限など権限を有しない従業者などによる個人情報への不正アクセスを防止するための措置を講じます。
・電子媒体や書類などの盗難・紛失などを防止するための措置を講じます。
【技術的安全管理措置】
・個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
・情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
・情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。
6 苦情・お問合せについて
個人情報、保有個人データに関する苦情・お問い合わせは、以下にお願いいたします。
社 名 ： 東京高速印刷株式会社
住 所 ： 〒１６４－０００２ 東京都中野区上高田 １－５０－４
電 話 ： ０３－３３８９－１３６１
Ｅメール： 「個人情報に関するお問い合わせ窓口」
対応責任者：個人情報保護管理者
7 認定個人情報保護団体について
当社は、認定個人情報保護の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護事務局
住所 〒１０６－００３２ 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号 ０３－５８６０－７５６５ / ０１２０－７００－７７９
※上記は、当社の商品・サービス等に関する問い合わせ先ではございません。